男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2022(令和4)年 4月1日 ~ 2026(令和8) 年3月31日 までの4年間
全ての雇用管理区分で、年次有給休暇の年間平均取得日数13日を達成する
・有給休暇に関するアンケートの実施
・有給休暇のニーズ、有給休暇を取得しやすい環境の認識、会社に対しての要望をヒアリング
・有給休暇の取得日数の少ない労働者への呼びかけを行う
・有給休暇の取得日数の少ない部門と労働者をピックアップし、年間の取得予定について個別に確認
・2022年アンケートと、その後の動向を受けて、会社としての取り組みを決定し、実施を開始する
・取得状況の確認と社内体制の振り返りを継続
雇用管理区分 | 事務職 | 技術職 | 専門職 | 現業職 |
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平均取得日数(日) | 11.56 | 10.26 | 10.88 | 11.82 |
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契約区分 | 正社員 | 契約社員・パート社員 |
| 全社 | ||
平均取得日数(日) | 10.93 | 13.55 |
| 11.42 |
【労働者の一月当たりの平均残業時間】
労働者全体の平均時間(2021年平均)
全体:9時間50分
事業所内の見やすい場所へ掲示
行動計画の社員への周知・実施促進